補訂版 いじめ防止対策推進法 全条文と解説

坂田 仰 編
A5判 264ページ 定価(本体2,300円+税)
ISBN978-4-7619-2481-2
小・中・高校管理職
「いじめ防止対策推進法」解説書の決定版。平易な解説と、学校現場における具体的運用についての手引きを盛り込んだ一冊。

目次

    補訂版の刊行に当たって
    第1章 総則
      (目的)
      第1条
    1 本法制定経緯
    2 本条の趣旨

      (定義)
      第2条
    1 定義規定を設ける趣旨
    2 いじめの定義(1項)
    3 学校、児童等の定義(2項、3項)
    4 保護者の定義(4項)

      (基本理念)
      第3条
    1 基本理念としてのいじめの撲滅(1項)
    2 基本理念としてのいじめ及び「傍観者」への対応(2項)
    3 基本理念としての関係者の連携(3項)

      (いじめの禁止)
      第4条
    1 いじめの禁止
    2 刑法上の罰則

      (国の責務)
      第5条
    1 国の責務
    2 具体的責務

      (地方公共団体の責務)
      第6条
    1 地方公共団体の責務
    2 地方公共団体の具体的責務

      (学校の設置者の責務)
      第7条
    1 学校設置者の責務
    2 学校設置者の具体的責務

      (学校及び学校の教職員の責務)
      第8条
    1 学校及び学校の教職員の責務
    2 学校及び学校の教職員の具体的責務

      (保護者の責務等)
      第9条
    1 本条の趣旨
    2 規範意識を養うための指導等を行うよう努める義務(1項)
    3 いじめから保護する義務(2項)
    4 いじめの防止等のための措置に協力するよう努める義務(3項)
    5 本条の解釈(4項)

      (財政上の措置等)
      第10条
    1 本条の趣旨
    2 近年におけるいじめの防止等の対策に関する財政上の措置
    第2章 いじめ防止基本方針等
      (いじめ防止基本方針)
      第11条
    1 本条の趣旨
    2 「いじめ防止基本方針」の概要

      (地方いじめ防止基本方針)
      第12条
    1 本条の趣旨
    2 地方いじめ防止基本方針に盛り込むべき事項

      (学校いじめ防止基本方針)
      第13条
    1 本条の趣旨
    2 「学校いじめ防止基本方針」の策定主体

      (いじめ問題対策連絡協議会)
      第14条
    1 いじめ問題対策連絡協議会の意義(1項)
    2 いじめ問題対策連絡協議会の設置に関する都道府県の義務(2項)
    3 教育委員会に置かれる附属機関(3項)
    第3章 基本的施策
      (学校におけるいじめの防止)
      第15条
    1 本条1項の趣旨
    2 いじめの防止を目的とした啓発等の措置(2項)

      (いじめの早期発見のための措置)
      第16条
    1 いじめの早期発見のための定期的な調査等の実施(1項)
    2 いじめに関する通報及び相談体制の整備(2項)
    3 相談体制の整備(3項)
    4 いじめを受けた児童等の教育を受ける権利等に対する配慮(4項)

      (関係機関等との連携等)
      第17条
    1 本条の趣旨
    2 関係機関等との連携
    3 地域に広がる連携

      (いじめの防止等のための対策に従事する人材の確保及び資質の向上)
      第18条
    1 本条の趣旨
    2 教員の養成及び研修の充実を通じた教員の資質の向上(1項)
    3 生徒指導に係る体制等の充実のための教諭、養護教諭その他の
      教員の配置(1項)
    4 教職員に対する研修等の計画的な実施(2項)

      (インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進)
      第19条
    1 児童等及びその保護者に対する啓発活動(1項)
    2 国及び地方公共団体の努力義務(2項)
    3 法務局、地方法務局に対する協力の要請(3項)

      (いじめの防止等のための対策の調査研究の推進等)
      第20条
    1 本条の趣旨
    2 調査研究及び検証の推進

      (啓発活動)
      第21条
    1 啓発活動の意義
    2 啓発活動の実践例
    第4章 いじめの防止等に関する措置
      (学校におけるいじめの防止等の対策のための組織)
      第22条
    1 本条の趣旨
    2 組織の構成メンバー
    3 運用上の課題

      (いじめに対する措置)
      第23条
    1 本条の構成
    2 いじめの通報等の義務等(1項)
    3 いじめの確認・報告義務(2項)
    4 いじめ解消に向けた支援・指導・助言義務(3項)
    5 学習環境の整備義務(4項)
    6 情報提供義務(5項)
    7 警察との連携義務(6項)

      (学校の設置者による措置)
      第24条
    1 本条の意義
    2 求められる対応

      (校長及び教員による懲戒)
      第25条
    1 本条の趣旨
    2 懲戒
    3 学校謹慎、家庭謹慎、自主退学

      (出席停止制度の適切な運用等)
      第26条
    1 本条の趣旨
    2 運用上の留意点

      (学校相互間の連携協力体制の整備)
      第27条
    1 本条の趣旨
    2 プライバシー問題
    第5章 重大事態への対処
      (学校の設置者又はその設置する学校による対処)
      第28条
    1 本条の趣旨
    2 本条の内容
    3 重大事態(1項)
    4 重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき(1項1号)
    5 相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると
      認められるとき(1項2号)
    6 調査の実施(1項)
    7 情報提供(2項)
    8 必要な指導及び支援(3項)

      (国立大学に附属して設置される学校に係る対処)
      第29条
    1 文部科学大臣に対する報告(1項)
    2 文部科学大臣による調査(2項)
    3 必要な措置(3項)

      (公立の学校に係る対処)
      第30条
    1 地方公共団体の長に対する報告義務(1項)
    2 地方公共団体の長による調査(2項)
    3 議会に対する報告(3項)
    4 必要な措置(5項)
      第30条の2
    1 本条の趣旨
    2 準用・読み替え

      (私立の学校に係る対処)
      第31条
    1 都道府県知事に対する報告(1項)
    2 都道府県知事による調査(2項)
    3 都道府県知事による措置(3項)

      第32条
    1 都道府県知事に対する報告(1項)
    2 認定地方公共団体による調査(2項)
    3 認定地方公共団体の長による措置(3項)

      (文部科学大臣又は都道府県の教育委員会の指導、助言及び援助)
      第33条
    1 本条の趣旨
    2 地方自治法の定め
    3 本条の具体的運用について
    第6章 雑則
      (学校評価における留意事項)
      第34条
    1 本条の趣旨
    2 求められる対応

      (高等専門学校における措置)
      第35条
    1 本条の意義
    2 運用上の留意点
    附則
      (施行期日)
      第1条

      (検討)
      第2条
    補論
    いじめ防止対策推進法 改正条文・改正の趣旨
    いじめの定義の浸透、定着
    学校いじめ防止基本方針
    〈コラム〉他の法律でみる「いじめ」
    「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」の活性化
    いじめの重大事態調査と「第三者委員会」
    〈コラム〉いじめ防止対策に参画する職員と地方公務員法の改正
    資料
    1 いじめ防止対策推進法(平成25年6月28日法律第71号。最終改正 平成28年5月20日法律第47条)
    2 すべての学校・教育委員会関係者の皆様へ(平成24年7月13日 文部科学大臣談話)
    3 いじめ防止対策推進法の公布について(平成25年6月28日付25文科初第430号文部科学省初等中等教育局長・高等教育局長通知)
    4 いじめ防止基本方針関係
    (1)「いじめの防止等のための基本的な方針」平成25年10月11日文部科学大臣決定(最終改定 平成29年3月14日)
    (2)「いじめの防止等のための基本的な方針」平成25年10月11日文部科学大臣決定(最終改定 平成29年3月14日)の主な改定事項
    (3)文部科学省「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」平成29年3月
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