新・教育の制度と経営[新訂版]

本図愛実・末冨 芳 編著
A5判 192ページ 定価(本体2,100円+税)
ISBN978-4-7619-2324-2
教職課程学生
教育職員免許法施行規則「教育の基礎理論に関する科目」としての「教育に関する社会的、制度的又は経営的事項」に対応する教科書。教育の制度と経営について、しくみ・法律、変遷、課題を示し、考察を促す。

目次

本書で学ぶみなさんへ
第1章 教育制度の目的
1.しくみと法律
(1)教育基本法による規定
(2)学校段階別の目的と目標
(3)目的・目標から各教科等の学習活動へ
(4)学力の定義
2.変遷
(1)教育基本法の改正
(2)機会均等の推進―量と質
3.課題
(1)教育制度を構成する三原理―公共善・統制・法律主義
(2)「見える目的」と「見えない目的」
(3)子どもの貧困
4.考えてみよう
第2章 生涯にわたる学び
1.しくみと法律
(1)教育基本法
(2)生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律
(3)社会教育のしくみ
2.変遷
(1)生涯学習の理念の登場と日本への導入
(2)社会教育の変遷―戦前の団体主義から戦後の施設主義へ
3.課題
(1)職業能力開発と生涯学習
(2)現代的・社会的な課題の学習
4.考えてみよう
第3章 教育の機会均等
1.しくみと法律
2.変遷
(1)就学前教育
(2)義務教育
(3)高等学校
(4)大学
3.課題
(1)社会経済的な格差への対応
(2)教育の無償の範囲(年齢段階、学習支援等)
4.考えてみよう
第4章 地方教育行政
1.しくみと法律
2.変遷
(1)地方教育行政法の変遷
(2)義務教育費国庫負担制度の変遷
(3)教科書行政の変遷
3.課題
4.考えてみよう
第5章 教職員
1.しくみと法律
(1)教育基本法―教職の使命
(2)教育職員免許法―教員免許・資格、養成
(3)教育公務員特例法―任用、服務、研修
(4)給与・待遇と学校組織の再編
2.変遷
3.課題
4.考えてみよう
第6章 就学前教育
1.しくみと法律
(1)子ども・子育て支援法
(2)市町村の役割と費用負担
2.変遷
(1)少子化対策の変遷
(2)新「認定こども園」法の登場
(3)就学前教育をめぐる政治的駆け引き
3.課題
(1)設置主体の多様化
(2)地域差
(3)災害対策
4.考えてみよう
第7章 後期中等教育・高等教育
1.しくみと法律
(1)後期中等教育とは
(2)高等教育とは
2.変遷
(1)後期中等教育の整備と準義務化
(2)高等教育の整備と拡大過程
3.課題
(1)後期中等教育の就学保証
(2)高等教育の質保証
4.考えてみよう
第8章 教育政策の計画化
1.しくみと法律
2.変遷
(1)教育振興基本計画の概要
(2)成果指標の明示と検証サイクルの重視
(3)教育の社会的効果の強調と教育投資の方向性の明示
(4)第3期教育振興基本計画の策定にむけて
(5)地方の教育振興基本計画
3.課題
(1)財政目標が明記されていない
(2)省庁横断的な計画となっていない
4.考えてみよう
第9章 学校の経営
1.しくみと法律
(1)学校の経営とは
(2)学校制度において
(3)地方教育行政制度において
(4)学校管理規則
2.変遷
(1)「開かれた学校」と学校経営の自律性
(2)地域社会との協働
3.課題
(1)生命と安全の確保
(2)チーム対応
4.考えてみよう
第10章 学級の経営
1.しくみと法律
(1)学級における教育活動
(2)学級の児童生徒数
(3)学級経営
(4)学級経営と特別活動
(5)実態把握・児童生徒理解の方法
2.変遷
(1)公立義務教育諸学校の学級編制の標準
(2)公立高等学校の学級編制の標準
(3)学級経営と生徒指導
3.課題
(1)児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査
(2)学級崩壊
(3)学級経営と防災教育
(4)望ましい学級・ホームルーム集団に向けて
4.考えてみよう
第11章 教育課程の経営
1.しくみと法律
(1)教育課程経営(カリキュラム・マネジメント)とは
(2)教育課程経営が求められる背景と意義
(3)教育課程経営に関する法律とガイドライン
2.変遷
(1)教育課程経営(カリキュラム・マネジメント)の法制化
(2)PDCAサイクルに基づく教育課程経営の強調
(3)「学力テスト」の活用
3.課題
(1)カリキュラムを核とした協働をもたらす教育課程経営
(2)子どもからスタートするサイクルを
(3)危機管理の観点からの教育課程経営
4.考えてみよう
■参考資料
大日本帝国憲法(抄録)
日本国憲法(抄録)
教育基本法(旧法)
教育基本法(現行法)
地方教育行政の組織及び運営に関する法律
学校教育法(抄録)
いじめ防止対策推進法
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