新訂版 教育の組織と経営

教育制度改革と行政の役割

加藤崇英・臼井智美・鞍馬裕美 編著
A5判 192ページ 定価(本体1,900円+税)
ISBN978-4-7619-2252-8
大学生
教育制度改革の主たる動向をつかみ、学校教育に関する組織と経営の考え方についてその基本をとらえ、教育行政の役割を検討する。

目次

第1章 公教育の原理と思想
第1節 公教育の概念
1.公教育とは何か
2.「公の性質」と学校設置者
3.「公の性質」と私立学校
4.「教育を受ける権利」と「教育の機会均等」
第2節 公教育の原理―義務性
1.義務性とは何か
2.義務性をめぐる史的推移
3.義務教育の制度構造
第3節 公教育の原理―無償性
1.無償性とは何か
2.無償性をめぐる史的推移
3.高等学校の授業料無償
第4節 公教育の原理―中立性
1.中立性とは何か
2.中立性をめぐる史的推移
3.政治的中立性
4.宗教的中立性
第5節 公教育制度をめぐる課題
第2章 学校体系
第1節 学校体系
1.単線型学校体系
2.複線型学校体系の歴史的推移と現状
第2節 戦前日本における学校体系
1.幕末期の教育環境とその影響
2.学制による学校体系の構想
3.明治期における学校体系の発展
第3節 戦後日本の学校体系
1.学校教育法による6・3・3・4制の学校体系
2.戦後における学校体系
第4節 今後の課題
第3章 教育の法体系
第1節 教育法規の体系
1.成文法と不文法
2.国際法規
3.国の法規
4.地方公共団体の法規
5.法規の効力の原理
第2節 学校教育法制の整備
1.戦後の教育法規の整備
2.教育関係法規の種類
3.「教育の機会均等」を支える法制度
第3節 教育基本法の改正と教育行政の責任の明確化
1.教育基本法の改正
2.新しい教育基本法の特徴
3.教育基本法改正に伴う教育行政の質的変化
第4節 今後の課題―法化の範囲
第4章 中央教育行政
第1節 教育改革と教育行政
1.教育改革
2.教育行政の意義
3.教育基本法における教育行政
第2節 中央教育行政の組織
1.文部科学省の法的任務
2.文部科学省の組織
3.文部科学省に設置される各局とその所掌事務
4.文部科学省の政策形成プロセス
5.審議会の機能と役割
第3節 中央―地方関係
1.中央―地方の役割分担
2.教育行政の重層構造
3.指導行政
第4節 今後の中央教育行政の役割と課題
第5章 地方教育行政
第1節 地方教育行政の意義と主体
1.地方教育行政とはなにか
2.地方教育行政の主体
第2節 地方教育行政の役割
1.教育委員会の役割
2.地方公共団体の長の役割
第3節 教育委員会の制度
1.教育行政の基本原理と、教育委員会の組織原理
2.経緯
3.現在の教育委員会制度
第4節 今後の課題
第6章 教育課程行政
第1節 教育課程に関する法制度
1.学校教育の目的と目標
2.教育課程の編成
3.教科書
第2節 教育課程に関する行政
1.学習指導要領の改訂
2.教科書検定と教科書採択
3.全国学力・学習状況調査の実施
第3節 今後の課題―特色ある学校づくりと教育課程の経営
第7章 教育財政と学校財務
第1節 教育費の基本原理
1.教育費とは何か
2.公教育費と私教育費
第2節 学校運営経費の実態
1.学校に必要な経費
2.学校運営経費の負担主体
3.学校運営経費のルール
第3節 教職員にかかる経費
1.教職員の給与
2.教職員にかかる経費の負担主体
3.総額裁量制度
第4節 日本の教育費の位置づけ
第5節 今後の課題
第8章 学校経営改革
第1節 学校経営改革
1.学校を「経営」するということ
2.近年の学校経営改革の特徴
3.学校経営改革によって生じた変化
第2節 自主的・自律的な学校運営
1.校長の裁量権限の拡大
2.学校の運営組織の整備
3.学校の情報公開と説明責任
第3節 地域とともにつくる学校
1.学校評議員制度
2.学校運営協議会制度
3.学校支援地域本部事業
第4節 今後の課題―自律的学校経営の本格化に向けて
第9章 学校評価
第1節 学校評価の制度
第2節 学校評価システムの展開
1.学校評価ガイドラインと法規定
2.学校評価の考え方と進め方
3.自治体における学校評価の取り組み―大阪府の事例
第3節 今後の課題
第10章 教員評価
第1節 教員評価とは
第2節 教員評価の制度
1.勤務評定制度の導入と生じた対立
2.教員評価の制度化と自治体の実施状況
第3節 教員評価の実施
1.教員評価の仕組み
2.目標管理と形成的評価としての能力評価
第4節 教員評価の課題
第11章 子どもの生命・安全を守るための課題
第1節 いじめの深刻化とその対応
1.いじめのとらえ方の変遷
2.ネット上のいじめ
3.いじめ防止対策推進法
第2節 学校における衛生・健康管理とアレルギー対応の課題
1.学校保健安全法における衛生・健康管理
2.食物アレルギーをめぐる問題
第3節 在校時及び登下校時の防犯・安全対策
1.学校における殺傷事件の発生
2.在校時の防犯・安全対策
3.学校保健安全法への改正
4.登下校時の安全対策
第4節 学校事故への安全対策と災害に対する備え
1.落下事故の危険と「思い込み」の危険
2.災害に対する備えと発生時及び発生後の対応
3.命・安全を守るために―まとめにかえて

→ [学事出版トップページへ]