学校財政

公立学校を中心とする公私費負担の境界と21世紀の革新

中村文夫 著
A5判 288ページ
定価(本体2,800円+税)
ISBN978-4-7619-1989-4
学校事務職員, 小・中・高校管理職
学校財政について、国・地方自治体による財政支出、保護者からの直接の支出に分類し、課題を歴史的に、国際比較も含めて徹底研究。学校財政のあり方を考える際の基本となる書。

目次

    序章 課題の設定および視座
     第1節 課題の設定
     1.公教育の無償の現代的意義
     2.分析の方法と範囲
     第2節 教育財政・学校財政への視座
     1.教育財政の基底としての学校財政
     2.公設公営学校への機関補助型という視座
    第1章 理論的な視座
     第1節 設置者負担の経緯と課題
     1.あたりまえの村人を育てる
     2.学制期
     3.町村ノ公費
     4.小学校令時期
     5.戦中戦後期
     6.都市化、核家族化
     第2節 受益者負担の原理と拡張
     1.受益者負担論の原理
     2.公教育における受益者負担論
     第3節 公教育の公私費負担の現在的境界
     1.境界設定の変化
     2.公費私費別負担区分
     3.税外負担禁止条例等
     4.現在的課題
     第4節 就学援助―公的負担の二重性
     1.課題のありか
     2.二重性の歴史的経過
     3.現在的課題
    第2章 教育財政の諸課題
     第1節 授業料
     1.授業料無償化の軌跡
     2.授業料廃止の意味
     3.設置者負担
     第2節 標準的運営費
       (1)教材基準
     1.戦前までの基準等
     2.教材費基準作成
     3.教材基準廃止後の基準と財政措置
     4.現在的課題
       (2)学校運営費標準
     第3節 教材費
       (1)主たる教材費―教科書
     1.明治期の教科書の価格
     2.教科書疑獄事件、国定教科書
     3.戦後教科書無償化の経緯
     4.デジタル教科書の課題
       (2)補助教材
     1.補助教材の範囲
     2.公私費負担の境界設定
     3.学校徴収金の公会計化
     4.収入での現況問題
     第4節 学校給食費
     1.貧困児童対策としての学校給食
     2.栄養改善から食育へ
     3.学校給食の経費
     第5節 課外学習費
     1.課外学習費の増大
     2.文部省、敵視から認知へ
     3.貧困等の格差拡大の中で
     第6節 寄付金
     1.寄付金の新たな課題
     2.日本における寄付金の経過
     3.学校ファンド
    第3章 教育財政・学校財政の改善方策
     第1節 構造的な転換
       (1)行財政の中の教育財政
     1.教育委員会法による教育予算
     2.沖縄の教育税
     3.中野区フレーム予算
     4.地方での課税自主権
       (2)教育委員会と学校との連携
     1.連携の法的根拠
     2.学校令達予算の多様化
     3.横浜市の総額裁量予算
     4.イギリス(イングランド)の連携状況
       (3)新しい学校財政
     1.学校財政の枠組み
     2.総額裁量予算
     3.学校運営協議会
     第2節 私費負担の解消
       (1)学校徴収金の公会計化
     1.公会計化の現状
     2.学校給食費についての4つの行政実例
     3.公会計化の拡大
     4.子ども手当は学校給食費の無償化への一里塚
     5.給食費関係の行政実例の廃止の必要性
       (2)学校徴収金の無償化
     1.義務教育の無償への展望
     2.地方公共団体からの無償化
     3.韓国の無償化
    第4章 公設公営学校への機関補助
     第1節 公私費負担の現在的境界の革新
     1.境界設定の最適化
     2.準市場
     3.ポスト新自由主義
     第2節 公設民営学校の問題性―チャータースクールを財政面から
     1.アメリカの教育改革
     2.チャータースクール
     3.教育バウチャー制度
     4.日本への影響
    終章 総括及び結論
    補論 高校授業料の無償化
    教育財政・学校財政関連参考文献
    あとがき
    索引

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